２０２１年３月１日、改正会社法が施行されました。上場会社等の大企業のみに適用される規定の改正が多いものの、未上場のスタートアップ企業にも関係のある改正も行われていますので、簡単にご紹介します。

会社を設立する際に必要となる税務や社会保険の手続について解説しています。

下請法は一部の大企業だけでなく、規模によってはスタートアップ企業であっても適用されることがある法律です。公正取引委員会等による定期調査もあるため、コンプライアンスの観点からスタートアップも遵守すべき法令の一つとなります。

法改正によりストックオプション・プールが制度化され、機動的なストックオプションの発行が可能になりました。本記事ではこの制度のメリットや利用のための要件・手続きなどの概要を解説します。

「フリーランス保護法」が2024年11月1日に施行されました。業務委託などでフリーランスに仕事を発注するスタートアップも遵守する必要のある法律ですので、要チェックです。

スタートアップでは、その成長に応じ、様々な法務課題が発生しますが、法務リソースが少なくリスクを見落としたまま進んでしまうこともあります。この記事では、スタートアップのステージごとに注意が必要な法務課題について概観します。

人権尊重の取組は、企業の重要な経営課題です。スタートアップにおいても、ガイドラインを踏まえた人権尊重の取組が求められます。

雇用でない形式、名称の契約書（業務委託契約書、委任契約書、請負契約書）を締結していても、その実態によっては、労働関係法規が適用されてしまう場合があります。どのような場合に、雇用契約と判断され労働関係法規が適用されてしまうのか、ポイントを説明します。

フリーランスとの取引の適正化やフリーランスの就業環境の整備等を目的として、2023年4月28日に「フリーランス保護法」が成立しました。今後、2024年11月頃までに施行が予定されており、フリーランスと取引があるスタートアップにおいても一定の対応等をする必要がありますので、ご紹介します。

ステルスマーケティング、いわゆるステマについて、2023年10月から景表法のもとで規制がされることとなりました。本稿では、景表法におけるステマ規制の概要と具体的にどのような表示が違法となるかについて説明をします。

近年、主にシードステージのスタートアップの資金調達スキームとして、J-KISSが注目を集めています。本記事では、J-KISSのメリット・デメリットも含めて、その概要についてご説明します。

2022年6月に改正特定商取引法が施行され、通信販売の申込み段階における表示についてガイドラインも公表されました。これらの重要なポイントにつき解説します。

人材が必要になったとき、人材の確保の方法は、雇用契約に限らず、業務委託契約、派遣契約という方法もあります。本記事では、自社のニーズにあった選択ができるよう、それぞれの特徴、メリット、留意点等をご説明します。

2022年3月31日付で「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」が策定されました。出資契約における問題事例とその解決の方向性が示されており、これから資金調達を行うスタートアップや投資家は要注目の内容です。

電子カルテを開発・運用するにあたっては、医師法・医療法等による規制との抵触に意を払う必要があるとともに、個人情報保護関連法規への配慮も求められます。本稿では、特に前段の点について説明します。

改正個人情報保護法が2022年4月1日に施行されました。ウェブサイトで提供されるCookieは、それ自体が個人情報に該当するわけではありません。しかし、改正法では「個人関連情報」という概念が新設されたため、一定の場面では、Cookieの取り扱いに注意すべき点があります。この記事では、改正の背景と概要をご説明します。

AIに関する契約には特有の注意点があります。本記事では、特許庁・経産省により公開された「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書」の「AI編」の重要なポイントを解説します。

業務委託契約は、企業においては最も頻繁に締結する契約類型の一つです。本記事では、このような業務委託契約を締結する際の注意点を、ベンチャー企業特有の視点も踏まえながら簡潔に解説します。

スタートアップが開発するデジタルヘルス関連サービスには、一般消費者の健康問題に影響を及ぼしうるものがあり、医師法１７条への抵触が問題となります。本記事では、同条項の該当性判断の注意点等について解説をします。

著作権は、身近な権利ではあるものの、登録制度がないため誰がどのような権利を持っているかが分かりにくく、日常的に権利侵害を起こしやすく、スタートアップにおいても十分注意が必要なので、本記事では著作権侵害の考え方について概説します。

インシュアテック分野においては保険業法による規制があるため、規制との抵触がないかを確認する必要があります。本記事においてはインシュアテック分野において問題となりやすい法規制を中心に解説をします。

取締役会は、オンラインで開催することができます。 株主総会は、会社法上の原則としては、完全オンラインでの開催はできませんが、リアルとオンラインを併用する方法での開催は可能です。

グレーゾーン解消制度の概要、利用法、注意点について説明しています。

スタートアップのための機関構成、取締役会を設置した場合の決議方法、運営方法、運営上の注意点等について説明しています。

特許に関する基本的知識、特許権取得のメリット、特許権取得の手続の流れについて説明しました。

日本政策金融公庫の、スタートアップ企業向けの融資制度の概要及び制度の特徴について説明しました。

スタートアップにおいて起業前や事業の初期段階から重要とされる知財戦略についてポイントを解説します。

株式や新株予約権(エクイティ)を用いた資金調達の方法について解説しています。

会社を設立する際の会社の種類や手続等について解説をしています。

優先株式を用いた資金調達の方法について解説しています。

パーソナルデータを取り扱う場合、個人情報保護の法的なルールを確認しておく必要があります。この記事では、個人情報保護法やガイドラインに基づいてご説明しています。

近年身近になったオンライン診療ですが、医療行為を規制する法令は「対面診療」を原則としていることから、留意すべき法律問題が多々存在します。関連するガイドラインにも言及しながらご説明いたします。

従業員の雇用にあたり、何から始めたらいい？何に気をつけたらいい？等と不安や疑問が湧いてきます。本記事は、従業員を雇用するにあたっての体制の整備についてチェックリスト形式でご紹介&労働時間についての留意事項等をご説明します。

そもそも、株主総会とは何？という基礎から、総会準備、総会の開催、総会後のこと等、「株主総会」を網羅的にご説明します。また、ひとり会社であれば株主総会は不要？といった、ふとした疑問にもお答えします。

スタートアップにとって、資本政策（会社の株式を、誰に、どれだけ持ってもらうか）は非常に重要です。創業者等の持株比率が低くなると様々なデメリットがありえます。本記事では、スタートアップの資本政策のポイントについて解説します。

複数人で協力して起業する場合には、創業時に、将来、創業メンバーの一部が会社を離脱する場合について、あらかじめ取り決めておくことが肝要です。本記事では、そのような取り決め（創業者間契約）の内容やポイントをご紹介します。

広告を出す場合や、来店者や購入者に商品券やクーポン等を交付するという場合には、景品表示法の規制に違反しないように注意しなければなりません。本記事では、景品表示法の規制の概要について説明します。

ＢtoＣの取引を行うスタートアップは、消費者契約法の適用を受けます。消費者契約法は消費者を保護するために様々な規定を置いています。事業者の皆様が契約の取り消し等により思わぬ打撃を受けないよう、本記事では消費者契約法の規定の概要をご説明します。